2022年も折り返しを過ぎ、日本の不動産市場もインフレ、円安などのグローバル環境を少なからず受けやすい市場になってきています。中長期的な視点の中で、ご自身の不動産資産をどう考えていけばいいのでしょうか？市場背景をひも解きながら、不動産への有効な対策をひも解いていきたいと思います。
円安、インフレは不動産資産にどう影響する？
皆さんもご存じの通り、円安やインフレはお互いに作用しあうような相互関係があり、切っても切り離せない関係にあります。ですが、それぞれ出やすい影響、というのは変わってきますので、簡単に整理してみたいと思います。
円安になると
不動産の取引価格が上がる
海外からの投資家にとって、もともと日本の不動産投資市場はまだまだ割安感があり魅力的といわれています。その中で、さらに円安による割安感から、多くの海外投資家が流入し、結果価格の上昇が起こりやすくなります。国土交通省によるアパートマンションの価格指標である不動産価格指数も上昇傾向が続いています。
インフレになると
現金は不利、借金・現物資産などは有利に
インフレとは、単純にお金の価値が下がる、ということになります。相対的に物価が上がる、ということになり、お金よりも物が有利になりますし、今した借金の価値は将来下がる、ということになるので有利になります。
不動産投資で言えば、不動産を所有している、ということが有利に働く一方で、賃貸経営自体はすぐに家賃を上げられるものでもないため、短期的には通常の経営環境では生活との兼ね合いで今の収入では厳しい、と感じる側面も出てくるかもしれません。
中期視点で資産防衛を図っていきましょう
現状の市場環境から、下記のような対策が考えられます。
①今の現金、もしくは借入等で現在のアパートの修繕等に投資する…家賃値上げのためのリノベーション、屋根・外壁等の大規模修繕、オートロック・宅配ボックスなど、共用部への投資は大きく値上がりする前に取り組んでおきましょう
②収益物件を購入する…現状では不動産資産は価格上昇傾向にあります。今後の資産対策を想定し、物件価格が上昇していくことが見込まれる時期に収益物件を購入しておく、ということも資産 防衛対策としては有効でしょう
③今の資産を売却等で見直し、別の資産に組み替える…少しテクニカルですが、今より成長性が高い資産があればそれに組み替える、という選択肢もあります。
いずれにしても、今資産を所有していることが有利なことに変わりはありません。よりよい将来づくりのために、現状からの将来対策を考えてみてはいかがでしょうか？