進む入国制限の緩和外国人向け賃貸の期待高まる
入国制限が段階的に緩和され、外国人の入国が進み始めています。1日あたりの入国者数の上限は、感染状況の改善に伴い、3月14日に7,000人、4月10日には10,000人、6月1日には20,000人と引き上げられました。また、外国人観光客の受け入れも進んでおり、添乗員付きのツアー客に限るなど、い
入国制限が段階的に緩和され、外国人の入国が進み始めています。1日あたりの入国者数の上限は、感染状況の改善に伴い、3月14日に7,000人、4月10日には10,000人、6月1日には20,000人と引き上げられました。また、外国人観光客の受け入れも進んでおり、添乗員付きのツアー客に限るなど、い
築年数が古くなってきた・・・。家賃が下がって収益が下がってきた･･･。入居まで時間がかかるようになってきた･･･。築年数が古くなってくると、様々な課題が出てきます。課題を解決するのに、建替えは有効な手段の一つですが、将来、ご自身の資産をどうしていくのか、方向性を固めて上手な資産運用をしていく必要があ
【事例】Aさんの土地は、Bさんの土地を経由しなければ道路から給水管を引き込むことができません。このような場合にBさんの承諾を得て工事をしたいのですが、Bさんの承諾が得られなかった場合、給水管を設置するにはどうしたらよいでしょうか？これまでの民法では、各種ライフラインの引き込みについて条文で明
ローンが残っていても家は売れる？一般的に、ローンの返済が残っている場合、家を売りたいと思っていても売ることはできません。しかし条件を満たせば売却可能なことも！条件とは…不動産の引渡が終了するまでにローンを完済すること不動産の売却価格から必要経費を引いた金額が、ローン残高より多ければ売
売却にかかる費用不動産を売却すると諸費用が発生します。売却価格がすべて手元に残るというわけではありません。・不動産仲介会社への仲介手数料・不動産売買契約書の印紙税・解体撤去費用（家を解体して更地での売却する場合）・登録免許税・各種手続きの司法書士の報酬・引っ越し費用や
日本では高齢化が進むにつれ、オーナー様自身の認知症リスク、相続リスクが高まっています。その中で年々、家族信託などの生前対策のニーズも高まっています。本コーナーでも何度か取り上げており認知症・相続対策としても効果的な家族信託ですが、メリットばかりではありません。今回はデメリットについて触れていきたいと
今年6月15日に賃貸住宅管理業法の賃貸管理に関する規定が施行されます。これにより賃貸住宅管理業を行うためには登録を受けなければならなくなるなど、賃貸住宅管理業者の適正化に向けたいくつかの措置が実施されます。その措置の一つ「重要事項説明義務」を確認しましょう。【管理受託締結前の重要事項説明
コロナ禍で新しい生活様式が定着する中、オーナー様の資産の考え方も変わってきています。コロナ時代に、ご自身の資産をどうやって増やしていくか。それぞれの背景によって、選ぶべき資産も変わってきます。今回はオーナー様の背景や考え方によって選ぶべき資産形成のポイントを整理しました。資産形成において
【相談事例】入居者が退去した後、居室のハウスクリーニングを行い、その費用を請求したところ、不当な請求だから支払わない、と言われました。賃貸借契約書に「ハウスクリーニング費用は入居者の負担とする」という特約があるので、入居者の負担で良いと思うのですが？さて、こちらの事例ですが、契約書にハウ
コロナ禍での繁忙期（1~3月）が終わりました。繁忙期の総括から見る、これからの賃貸市場への影響と対策について、整理してみました。今一度、今後の対策を考える機会にして頂ければ幸いです。【繁忙期の結果について】①新規で部屋探しをするお客様の減少・学生、法人、外国人需要などの減少がありました。