コロナ禍で不動産投資のエリア選びに大きな変化が・・・

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2021年03月02日

コロナ禍で不動産投資のエリア選びに大きな変化が・・・

全国で、都市部から、地方・郊外への住み替え需要がえています。コロナ禍不動産市場にも、影響がていますが不動産投資家にとっては投資エリアが変わってきたことを示しています。今回は、これらの時流をご紹介いたします。

コロナ人口が増え続けてきた東京都が転出超過

 2020年9、総務省統計局が発表したレポートに「郊外への住み替えの動きが起きている可能性がある」と記載され、大きな話題を呼んでいます同省が発表している「住民基本台帳人口移動報告」に2020年97年ぶりに東京都の人口が転出超過となり、この傾向はその後も続いてます。在宅勤務によって通勤が不要になり、都心に住む必要がなくなったので、住環境に優れて面積の広い住宅が安価で手に入る郊外にり住むそんな動きが起こりつつあるでしょうか。大手不動産情報サイトでは、賃貸売買において2020年末、ージ閲覧数で前年同月比で東京23区外の伸びが顕著になっており、自然が残り、住みやすい環境である、都市部から50~100km圏内新幹線や高速道路で繋がる郊外地が増えてます。

坪単価・家賃! 郊外で起きているコロナバブル

 、郊外で人気集めてい地域では、土地や家賃の価格上昇も見受けられるようになってきています。そういったエリアでは、中古戸建などをセカンドハウスとして買われる方も多く1,000以下の物件が売れてきています。これらは、新型コロナウイルスによって都市部住民が、本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現するため、都市の住居に加えた生活拠点を持つ「二地域居住(デュアルライフ)」が広まりつつあるからでしょう

 暮らしの在り方も、「セカンドハウス」としての暮らし方、週末や休日のみ郊外や地方の拠点に滞在する、一定期間その土地で生活するなど、その人の働き方や家族に合わせた暮らし方が柔軟に選べるようになった世の中の流れが、注目を浴びる要因にもなってます。また、セカンドハウスは買う・売る・借りる・貸す、不動産活用が多様化したよって、投資にも有効になってきています。

価値変容はコロナ収束後に起こる

  こうしたことから郊外では大きな変化が起こっていますが大きな懸念点もりますそれは在宅勤務が継続するかどうかです。正社員のテレワーク実施率昨年度末より、緊急事態宣言再発令後は若干減少してきてます在宅勤務は大企業では導入が目立つ一方で、中小企業ではまだ定着してません。つまり在宅勤務の継続可否について会社の方針が決まらないうちに決断することはリスクが大きいと思われますまた、会社が在宅勤務を継続する方針を固めて子どもがこれまで通り通学する必要があるため、ファミリー世帯にとって新たな物件の購入は簡単でありません。もう1つの懸念は都市部構えるマンションの需要が底堅いことです近年の再開発によってマンションなどが次々と建てられ、周辺にはスーパーや病院のインフラが整備されたことで、自然環境など郊外ならではの要素を求めない限り、あえて郊外へ移住する必要性は薄れてるのも事実です。のところ、コロナでも大都市圏から郊外に多くの人が移り住むようにはなってません。それでも利便性や資産性が強調されていた住まいへのこれまでの価値観は、コロナ禍をきっかけに見直され、それぞれのライフスタイルに応じた多様性が進む余地はあるでしょう。人々が住まいのあり方を再考したことは間違いないです不動産投資家は、これらの時流も読みながら、今後の投資判断を進めて行く必要があるでしょう。 

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