入国制限が段階的に緩和され、外国人の入国が進み始めています。1日あたりの入国者数の上限は、感染状況の改善に伴い、3月14日に7,000人、4月10日には10,000人、6月1日には20,000人と引き上げられました。
また、外国人観光客の受け入れも進んでおり、添乗員付きのツアー客に限るなど、いくつかの制限は継続されますが、約2年ぶりの外国人観光客による入国となりました。
＜外国人の入国制限を巡る政府の対応＞
2020年3月5日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国・韓国に発給済み査証の効力停止など入国制限強化策を発表
2020年4月3日
査証の効力停止を全世界対象に拡大。米国、中国、韓国などを入国拒否対象に。その後も対象国を拡大
2020年7月30日
ベトナム、タイにビジネス目的の査証発給再開。その後もビジネス目的で緩和
2021年11月30日
オミクロン株の感染拡大を受け、全世界からの外国人の新規入国を停止
2022年3月1日
観光目的を除く新規入国を再開
2022年5月5日
岸田首相がロンドンの講演で「6月にはG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を緩和する」と表明
2022年6月1日
リスクの低い国・地域からの入国者らの入国時検査と自宅などでの待機を免除
そのような入国制限の緩和を受け、外国人向け賃貸市場では活況の兆しが出てきています。
東京都のシェアハウス業者では、3月の入居に関する問い合わせ数が21年同月比で1.6倍に増加し、約8割が外国人によるものでした。
また、その他多くのシェアハウス事業者でも入居率に回復の兆しが見えてきています。
外国人専門の家賃債務保証事業などを行う会社でも同様の兆しが見えており、3月の業績が過去最高水準に至るなど、波及して入国制限緩和の効果が広がっています。
また、当然旅行業界にも変化が起きています。
日本経済にも大きな影響力を持つ外国人観光客数は2020年には90％以上減少し、インバウンド観光はここ2年で全く動きを見せておりませんでした。
しかし、2年以上門戸を閉ざしていたことから反動でも多くの観光需要がうかがえます。 市場回復が楽しみな賃貸管理市場は、ここから目が離せない展開となりそうです。